電子投票制度の導入に疑問あり

--- 選挙の投開票プロセスは、透明で、かつ、誰にでも理解でき、素人が容易に検証できるものでなければなりません。技術を管理できる少数の者だけに、民主主義の基礎を委ねてはいけません。これはコスト（費用）よりはるかに重要なことです。 ---

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電子投票を国政選挙に導入することに、自公民の３党が合意し、今国会で成立する見込みになったそうです（記事）。WSはこの決定が日本の民主主義を根底から破壊してしまうことを、深く憂慮します。国会議員の皆さまの熟慮と、３党合意の撤回を期待します。

電子投票システムでは、投票の判別、カウント、最終集計の各プロセスにおいて、管理者やあらかじめインストールされたプログラムによる、あらゆる不正が可能です。このことは、プログラミングに少しでも関わったことのある人ならば、明らかです。また、不正が行われたことを外部から効果的に検証する手段がありません。

誰かが選挙結果を、不正に操作したいと考えたとします。従来の人と紙による投開票では、全国の地方公務員３００万人などの相当部分を巻き込む必要があり、大規模な不正はまず不可能です。しかし、電子投票制度が導入されれば、わずか数名のプログラマーを買収するだけで、選挙結果を思いのままに作りあげることが可能になってしまいます。実際、２０００年の米国大統領選挙では、電子投票が行われた州で、一部のメーカーの投票機にそのような不正の疑いが指摘されています。

民主主義を支える選挙の投開票プロセスは、透明で、かつ、誰にでも理解でき、素人が容易に検証できるものでなければなりません。技術を管理できる少数の者だけに、民主主義の基礎を委ねてはいけません。これはコスト（費用）よりはるかに重要なことです。

いまから100年後か200年後には、人間の理性と知性はもっと進歩して、赤ん坊でもRSA暗号の原理を理解できるようになるかも知れません。電子投票制度の導入は、その頃に再検討してみてはどうでしょうか。

（注）通信経路の暗号化や、投票に対してレシートのようなものを発行するといった改善策も提案されていますが、投票判別、カウント、最終集計の全プロセスを網羅するものではなく、全く不十分です。また、こうした改善策では、外部からの検証可能性や透明性は確保されません。

参考リンク：
・ 高リスクの脅威が3つ--どうする日本の電子投票

・国政選挙における電子投票の脆弱性
・電子投票普及協業組合