北欧諸国の社会保障を支えるのは消費税か、ドーマーの定理、道州制

WSは２年ほど前に、日本の財政赤字と累積債務の問題を考察して、解決策は消費性向のアップによる内需拡大である、と確信しました。その概要をまとめた当時のレポートが「財政赤字の持続可能性について」です。

このレポートに書いたことの大部分は、２年後の現在でもそのままの形で通用すると思っています。昨年来、世界バブルの崩壊で外需によるサポートという仮面がはがれ、内需の重要性が認識されるようになりました。そうした現状では、レポートに書いた、消費性向アップが必要との指摘は、陳腐化するどころか、むしろますますその重要性を増しているようです。

しかしながら、この２年間、経済の問題に関心をもって多くのブログ記事などで勉強させていただくなかで、レポートに書いたことの中に、訂正や補足を必要とするものが若干でてきました。

そこで、北欧諸国の税制、およびドーマーの定理について、訂正と補足をしておきたいと思います。最後に、道州制についても少し書きます。

■北欧諸国の社会保障を主に支えているのは消費税ではない

デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドといった北欧諸国の手厚い社会保障は有名です。医療費無料、大学院までの教育費無料、３年間95％の失業給付と無料の職業訓練などなど。そして消費税（付加価値税）の税率の高さ（22〜25％）も有名です。

そして、この２つから誤解が生まれます。北欧諸国の社会保障を支えているのは消費税である、という誤解です。WSも上記のレポートの第７節の注の中で、北欧諸国を念頭に「欧州諸国の税収の大きな部分を消費税が占めている」と書いてしまいました。

でも、実際は違います。次の図は、さまざまな税収がＧＤＰ（国内総生産）に占める割合を示します。

図１（クリックで拡大）

北欧諸国では、物品やサービスにかかる税（主に消費税）の税収が税収全体に占める割合は多くても３分の１なのです。では、なにが税収を支えているのでしょうか。

税収の半分を占めているのは、実は所得や利益にかかる税（主に所得税と法人税）なのです。

表２（クリックで拡大、ソース：JERTO)

表からもわかるように、高累進所得税と、法人税などの企業の負担が税収を支えています。（その他の税というのは資産税などです。）

中谷巌氏が大晦日にラジオで語っていましたが、デンマークの人はほとんど貯金をしないそうです。十分な年金（1人300万円/年くらい）が無条件で支給されるので、老後に備える必要がないからです。そうしたセーフティーネットによる将来不安のなさと、高累進所得税による再分配が、高い消費性向を生み、経済を支えているのでしょう。

日本も、現状の1.5倍くらい税金を払って、北欧諸国のような高福祉高負担に移行するのがよいのかどうか。さまざまな意見があるでしょう。仮にそうなるとしても、高負担は少なくとも北欧諸国の場合、高消費税という意味ではないということは、心に留めておくべきだと思います。

■ドーマーの定理

財政赤字と累積債務の問題を考えるとき、さけて通れないのがドーマーの定理です。この定理は

名目成長率が長期金利を安定的に上回っていれば
（たとえ基礎的財政収支が赤字であっても）累積債務は持続可能である

というものです。そのココロを簡単にいうと、累積債務が巨大で財政が赤字であっても、成長率が金利より高ければ、いずれは国の経済規模が大きくなって税収の伸びが利払い負担の伸びを上回るようになる、ということです。数式による証明は 上記のレポートの第２節に書いておきました。

さて、レポートでは、

a) 名目成長率が長期金利を上回っていれば、累積債務は持続可能
b) 名目成長率が長期金利を下回っていれば、累積債務は持続不可能

という意味のことを書いたのですが、この(b)は、厳密にいうと間違いでした（第２節の式3は合っているのですが、その解釈で見逃しがありました）。

名目成長率が長期金利を下回っていても、累積債務が持続可能となるケースがあります。それは、

c) 基礎的財政収支が黒字で、かつ、その黒字が「債務残高×（長期金利と名目成長率の差）」を上回っていれば、累積債務は持続可能

です。簡単にいうと、利払いに負けないくらい黒字を出して、がんがん借金を返せば大丈夫、というケースです。「2011年度までの基礎的財政収支の黒字化」という政府目標は、まさに(c)のケースでうまくいくように期待しているわけです。ほとんどの国民を内需不況下の増税で苦しめる、こんな路線の追求はWSの想定外でした。

家計や企業の常識では、黒字を出して借金を返すことは当然の行動です。しかし、国がそれをやろうとすると、歳出削減や税率アップということになる。国民は不景気と増税に苦しみ、結局、税収は期待したほど増えない。レポートで指摘したとおり、歳出削減や税率アップといった方法では、長期的には財政赤字のＧＤＰ比率は減らないのです。消費性向のアップだけが、財政赤字を減らす方法です。

「2011年度までの基礎的財政収支の黒字化」、いいかえると、(c)のケースでうまくいくように、との政府の試みは、2006年ごろまではうまく行っているように見えました。しかし、それは世界バブルによる税収増というメッキのおかげであったことが、現在、明らかになりつつあります。

財政赤字問題を解決するための正攻法は、やはり(a)のケースの追求ではないでしょうか。
亀井久興議員の演説にあるように、需要をふやしていく、そしてＧＤＰを大きくして、国民所得をふやして、一人当たり国民所得をふやし、可処分所得をふやして、その個人消費の旺盛な力によって景気回復をさせ、税収増加をはかる、というのが本筋だと思います。

■道州制ってなんのメリットがあるの？

最後に、道州制について。あまり詳しくはないのですが、直観で書きます。

北欧諸国の税制を調べていたら、北欧諸国は人口規模が小さく、ちょうど道や州の規模。これくらいの規模が効率もいいし、福祉をやるにはちょうどいい。だから道州制がいい、という論説（暴論？）をチラホラみかけました。

でも、本当にそうなんでしょうか。

どう考えても、規模が拡大すれば住民サービスのきめ細かさは失われるし、住民自治も後退するでしょう。現状の市町村や都道府県でもWSは大きすぎると思っています。予算規模に問題があるなら、裁量の余地の少ない、制度的交付金を国から配ればいいはずです。

さらに問題なのは、中途半端に権限を委譲された州は、大企業の私的利益の追求に対抗できるのか、という点。

どういうことかというと、例えば、工場を立地するとします。企業としては当然、もっとも法人税が安く、道路建設や港湾整備やその他もろもろの便益を考慮して、優遇策をとってくれる州に立地するでしょう。州どうしは互いに競い合って、予算を企業誘致のために投入する。その結果、住民サービスは劣化し、住民税は増税され、社会保障は削減されることは目に見えています。

企業としては当然の行動が、地方を劣化させます。それに対抗できる主体は、現状では規模の点で、国家以外には存在しないのではないでしょうか。